「選挙の時だけ主権者」ではなく「365日ずっと主権者」でいるために
署名と投票で政治を動かす、国民発議制度の導入を

国 民 発 議 制 度 の 導 入 を

「消費税率の引き下げ」、
「選択的夫婦別姓の法制化」、
「教育の無償化」、「紙の保険証の廃止」、
「原発の新設・再稼働」……

こうした課題については、
社会の中で賛否さまざまな意見がありますよね。

でも、国会で十分な議論がなされることなく、
たいていは多数派議員が 「数の力」で事を決し、
時には国民の多数意思が無視されることも。

「異議あり」と声をあげるべく、
デモや集会に参加してみたものの
実効力に乏しく、
虚無感に浸りあきらめの境地に。

国民主権のはずが、
私たちは「選挙の時だけ主権者」
に陥っています。

そうした状況を変えるためには、
観客席に追いやられている私たちが
「選挙の時だけ主権者」ではなく
「365日ずっと主権者」として
実効力を持ち得る制度を整える必要があります。

それは、国民発議という制度で、
一定数の請求署名を得ることにより
私たちが政府や国会に対して
[発案権・拒否権・決定権]
を行使できるようになります。

例えば「選択的夫婦別姓の法制化」を
行うべしという発案をする。
そして法制化の是非を
国民投票で決めるということになります。

これにより
「自分たちで決めて、自分たちで責任を取る」
という私たちの主権者度は一気に高まるし、
この先、どこの政党が国会で多数派を形成して
政権を握ろうが、
彼らによるやりたい放題の政治を
阻むことができます。

みなさん、この国民発議制度を導入・活用して
私たちの社会・生活を
より良いものにしていきませんか?

お 知 ら せ

ご支援ください
Q. 国民発議制度とは?

一定数の賛同署名を集めることによって、国民から政府や議会に対して何かを「発案」したり「拒否」したりすることができる制度です。

発案権の行使を保証するイニシアティブ制度
拒否権の行使を保証するレファレンダム制度

これらの制度を用いた権利行使を
「国民発議」といいます。

Q. この制度があると何ができるの?

一定数の署名を集めれば、国民が国会で議論する法案を提案したり、法律に反対することができます。

賛同者の署名を集める

行政機関が署名数を
確認する

国民投票

国民の多くは賛成/ 反対しているのに、政府は逆の方向へ向かっている、といったときに、この制度があれば国民が望む方向へ進めることができます。

Q. 日本オリジナルの制度なの?

欧米をはじめ台湾を含む多くの民主主義国家でこの制度があります。
選挙と同じように、日常的にいろいろなテーマを国民投票で決めています。

スイス:ベーシックインカムの導入・原発の新設禁止。イタリア:離婚を合法とする法律の廃止・原発の稼働を認める法律の廃止。アメリカ:死刑制度の廃止・尊厳死の容認・マリファナ合法化。台湾:同性カップル婚姻関係の保障・原発の運転停止条文削除・台湾の名称で国際大会参加
※可決された事案と否決された事案、両方の事例です。
Q. 国民は賢くないから、間違った判断をするのでは?

必ずしもそうはなりません。
最近よく話題になっている「選択的夫婦別姓」や「同性婚」、「マイナ保険証」、「裏金問題」などに関する世論調査を見て、国民の声を聞いたら危ない、と考える人はどれくらいいるでしょうか。

「大阪都構想」の2 度にわたる住民投票では、どちらとも反対する人が多数となりました。都構想を強力に推進した市長(橋本徹氏、松井一郎氏)でさえ大阪市民の選択が間違っているとは言わず、自身が政治家を辞めました。

多くの国民は、正確な情報を提供されれば、きちんと判断できると考えます。また、もし後になって「判断を間違えた」と思ったら、もう一度国民発議をやり直せばいいのです。何度もやり直せることも民主主義の良いところです。

Q.どうやって日本に国民発議制度を導入するの?

まずはこの制度に賛同してくださる方をできるだけ多く集め、国会議員(国民発議議連)と協力協同して制度化のために動く市民のプロジェクトチームを作ります。

step1

「INIT 国民発議プロジェクト」開始
賛同者・支援者を集める

step2

議員と市民共同の
プロジェクトチームを作る

step3

実際に制度案を作り、
政府が主導して実証実験をする

国会に立法を求める

そして、多くの国民に制度化への理解を促すために、チームとして国民発議・国民投票のシミュレーションを重ねながら市民案を作り、その立法を国会議員に求めます。

Q. 国会議員はこの制度を嫌がるのでは?

国民発議制度がある国では、この制度を廃止しろと主張する議員はまれです。
議員の多くは、「自分の権限が奪われている」とは考えず、主権者である国民が持つべき当然の権利だと考えているからです。

日本にもこの制度の意味を理解し賛同する議員が大勢いますし、全国各地には、広島市、川崎市をはじめ、住民発議制度が設けられている自治体が70以上あります。そうした地方議会ではこの制度を全会一致で設けているので、国会が国民発議制度を受け入れらないということはないはずです。

ABOUT US
INIT 国民発議プロジェクト

INIT( イニット) は、
日本にイニシアティブ制度の導入を目指す


市民グループです。
私たちはグループとして
特定の政党を支持・応援したり、
どこかの組織に属したりはしていません。
日本の民主主義をアップデートするために
活動しています。

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  • 想田和弘さん(映画作家)