INIT国民発議プロジェクトは「模擬国民投票」を実施するにあたり、INITの賛同者のみなさんに、40のテーマ・項目を提示し「あなたなら何を発議したいか、何を発議すべき、何を国民投票にかけるべきと考えるか」と訊ねて回答（投票）を募り（７月１日～８月３日まで）ました。その結果、期日までに901人より回答を得ました。
その回答結果を発表すると同時に、INITが今後どのような「模擬国民投票」を行うのかについてお知らせします。
※発議する（模擬国民投票にかける）テーマ・項目の選定については、投票（回答）者の多数意思を尊重しつつ、多角的に吟味して決定いたしました。
※当初、模擬国民投票は１回きりの予定でしたが、「５つではとても足りない、もっといっぱい発議したい」「あれもこれも半分以上を国民投票にかけたい」という声が多く寄せられましたので、本年12月から来年7月にかけて4回実施することにしました。
※この模擬国民投票の実施をはじめINITの活動にかかる資金を賄うべく、本年9月下旬よりクラウドファンディングを実施いたします。
詳細は９月中旬までにお知らせいたしますので、御支援・御協力をお願いいたします。
23のテーマ・項目について、4回に渡り模擬国民投票を実施します
- 実施日程：2024年12月、2025年2月、4月、7月 (計4回)
- 〈R〉は政府・国会が提起する任意的レファレンダムとして実施してほしいもの。
その他は、主権者から求める国民発議（イニシアティブ）として実施したいもの。
※「レファレンダム」と「イニシアティブ」の違いはこちら
１回目は「人権、婚姻、税 その他」
（投票は2024年11月23日から7日間）
- 選択的夫婦別姓を保障する法律を制定する
国民投票では、制定することに［賛成］・［反対］のどちらかを選択する - NHKの受信料納付義務付けを廃止し自由契約とする
国民投票では、制定することに［賛成］・［反対］のどちらかを選択する - 死刑制度を廃止すべし
国民投票では、制定することに［賛成］・［反対］のどちらかを選択する - 消費税を廃止すべきか否か〈R〉
国民投票では、「廃止する」・「廃止しない」のどちらかを選択する - インボイス制度を廃止すべきか否か〈R〉
国民投票では、「廃止する」・「廃止しない」のどちらかを選択する - 紙の保険証を廃止すべきか否か〈R〉
国民投票では、「廃止する」・「廃止しない」のどちらかを選択する
２回目は「原発、エネルギー」
（投票は2025年２月16日から7日間）
- 原発の再稼働および新規建設を認めず、2050年までにすべてを廃止する
- 現存する原発の再稼働を順次行いつつ、新規の原発建設を進める
- 原発の稼働及び新設に関しては、立地自治体および周辺自治体で住民投票を行い、主権者・住民の承認を必要とする旨の法律を制定する
- 再生可能エネルギーへの依存率を高める
- 風力、太陽光発電のために景観を壊すことを禁じる
３回目は「選挙、政党・議員と金」
（投票は2025年４月27日から7日間）
- 衆院選（小選挙区）での決選投票制を導入する
- 被選挙権の年齢を選挙権と同一（つまり満18歳以上）にする
- 主権者・国民の直接請求による国会議員の解職（リコール）制度を設ける
- 政治資金規正法を「市民案」により改正する
- 調査研究広報滞在費（旧文通費）を廃止すべきか否かを問うべし〈R〉
- 政党交付金による政党助成制度を廃止すべきか否かを問うべし〈R〉
４回目は「自衛隊、安全保障」および「市民自治」
（投票は2025年7月6日から7日間）
- 核兵器禁止条約に署名し批准する
- 憲法に「自衛隊の存在と活動」について明記すべきか、明記しなくてもいいか〈R〉
- 自衛隊を組織改編して「防衛（戦闘）の専門部隊」と「災害救助の専門部隊」に分ける。そのために必要な法律（自衛隊法など）を改正する
- 日米地位協定を改定する。改定内容は沖縄県が公表している「見直しについての考え方、要請」に基づく
- 国政において一定数の連署（5%）による請求があれば「国民発議⇒国民投票の実施」を認めるイニシアティブ制度を設ける
- 自治体における一定数（5％～15%）の連署による「住民発議」の請求に関しては、必ずその発議を住民投票にかけるイニシアティブ制度を設ける
※国民投票にかけるテーマ・項目及び投票日は変更される可能性があります
模擬国民発議の回答 ( 投票 ) 結果
