2024年12月から「模擬国民投票」を行います(8/29投稿)

INIT国民発議プロジェクトは「模擬国民投票」を実施するにあたり、INITの賛同者のみなさんに、40のテーマ・項目を提示し「あなたなら何を発議したいか、何を発議すべき、何を国民投票にかけるべきと考えるか」と訊ねて回答(投票)を募りました(7月1日~8月3日まで)。その結果、期日までに901人より回答を得ました。
その回答結果を発表すると同時に、INITが今後どのような「模擬国民投票」を行うのかについてお知らせします。

発議する(模擬国民投票にかける)テーマ・項目の選定については、投票(回答)者の多数意思を尊重しつつ、多角的に吟味して決定いたしました。

当初、模擬国民投票は1回きりの予定でしたが、「5つではとても足りない、もっといっぱい発議したい」「あれもこれも半分以上を国民投票にかけたい」という声が多く寄せられましたので、本年12月から来年7月にかけて4回実施することにしました。

この模擬国民投票の実施をはじめINITの活動にかかる資金を賄うべく、本年10月上旬よりクラウドファンディングを実施いたします。詳細は10月の開始までにお知らせいたしますので、御支援・御協力をお願いいたします。

23のテーマ・項目について、4回に渡り模擬国民投票を実施します

  • 実施日程:2024年12月、2025年2月、4月、7月 (計4回)
  • 〈R〉は政府・国会が提起する任意的レファレンダムとして実施してほしいもの。
    その他は、主権者から求める国民発議(イニシアティブ)として実施したいもの。

「レファレンダム」と「イニシアティブ」の違いはこちら

1回目は「人権、婚姻、税 その他」
(投票は2024年12月8日から日間)

  • 選択的夫婦別姓を保障する法律を制定する
    国民投票では、制定することに[賛成]・[反対]のどちらかを選択する
  • NHKの受信料納付義務付けを廃止し自由契約とする
    国民投票では、自由契約とすることに[賛成]・[反対]のどちらかを選択する
  • 死刑制度を廃止すべし
    国民投票では、廃止することに[賛成]・[反対]のどちらかを選択する
  • 消費税を廃止すべきか否か〈R〉
    国民投票では、廃止する」・「廃止しない」のどちらかを選択する
  • インボイス制度を廃止すべきか否か〈R〉
    国民投票では、廃止する」・「廃止しない」のどちらかを選択する
  • 紙の保険証を廃止すべきか否か〈R〉
    国民投票では、廃止する」・「廃止しない」のどちらかを選択する

2回目は「原発、エネルギー」
(投票は2025年2月16日から日間)

  • 原発の再稼働および新規建設を認めず、2050年までにすべてを廃止する
  • 現存する原発の再稼働を順次行いつつ、新規の原発建設を進める
  • 原発の稼働及び新設に関しては、立地自治体および周辺自治体で住民投票を行い、主権者・住民の承認を必要とする旨の法律を制定する
  • 再生可能エネルギーへの依存率を高める
  • 風力、太陽光発電のために景観を壊すことを禁じる

3回目は「選挙、政党・議員と金」
(投票は2025年4月27日から7日間)

  • 衆院選(小選挙区)での決選投票制を導入する
  • 被選挙権の年齢を選挙権と同一(つまり満18歳以上)にする
  • 主権者・国民の直接請求による国会議員の解職(リコール)制度を設ける
  • 政治資金規正法を「市民案」により改正する
  • 調査研究広報滞在費(旧文通費)を廃止すべきか否かを問うべし〈R〉
  • 政党交付金による政党助成制度を廃止すべきか否かを問うべし〈R〉

4回目は「自衛隊、安全保障」および「市民自治」
(投票は20257月6日から日間)

  • 核兵器禁止条約に署名し批准する
  • 憲法に「自衛隊の存在と活動」について明記すべきか、明記しなくてもいいか〈R〉
  • 自衛隊を組織改編して「防衛(戦闘)の専門部隊」と「災害救助の専門部隊」に分ける。そのために必要な法律(自衛隊法など)を改正する
  • 日米地位協定を改定する。改定内容は沖縄県が公表している「見直しについての考え方、要請」に基づく
  • 国政において一定数の連署(5%)による請求があれば「国民発議⇒国民投票の実施」を認めるイニシアティブ制度を設ける
  • 自治体における一定数(5%~15%)の連署による「住民発議」の請求に関しては、必ずその発議を住民投票にかけるイニシアティブ制度を設ける

国民投票にかけるテーマ・項目及び投票日は変更される可能性があります

模擬国民発議の回答(投票)結果

模擬国民発議のテーマ・項目のリスト