団体概要

法人番号2010005036490
法人名一般社団法人INIT国民発議プロジェクト
フリガナイニットコクミンハツギプロジェクト
住所・電話
メールアドレス
〒113-0001 東京都文京区白山1丁目13番7号アクア白山ビル719
電話番号 070-2001-0474
init.111.jp@gmail.com

共同代表

水上貴央 Mizukami Takahisa
北海道札幌市生まれ。弁護士。一橋大学経営学科卒業後、銀行系シンクタンクに勤務。早稲田大学法務研究科を経て2008年弁護士登録。国の事業仕分け民間評価者(仕分け人)、UR都市機構契約監視委員、青山学院法務研究科助教、消費者委員会東京電力値上げ問題WG外部有識者、グリーンファイナンス推進機構出資検討委員等を歴任。2017年にはSocioForward株式会社を設立、地域の活性化を法とビジネスと制度設計を組み合わせて支援している。

元山仁士郎 Motoyama Jinshirou
沖縄・宜野湾市生まれ。米軍基地拡張のための「辺野古埋め立て」の賛否を問う「辺野古」県民投票の会元代表。県民投票を実施するための条例制定の請求代表人を務める(投票は2019年2月実施)。現在、一橋大学大学院法学研究科博士課程。認定NPO法人 ヒューマンライツ・ナウ アドバイザー。 SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動)、SEALDs RYUKYUの立ち上げ/中心メンバー。2022年5月には、沖縄「復帰50年」に際し、首相官邸前などで辺野古新基地建設の断念を求めハンガーストライキを行う。

企画・運営委員

杉江 誠 Sugie Makoto
富山県高岡市生まれ。東京都武蔵野市在住。訪問介護員。2019年の10月に都内で行われた直接民主制についての勉強会に参加し、国民投票の制度に強い関心を抱く。あわせて、地元の政治運動や入管難民問題、香港問題などのデモにも参加。なかなか改善しないこの国の社会問題に日々憤りを感じている。イニシアティブ制度が導入されれば、人権にかかわる問題などで国民発議を図りたい。

土谷多恵子 Tsuchiya Taeko
京都生まれ京都育ち。放送タレント。同志社大学文学部英文学科卒業後、関西を中心にフリーで各局のラジオ番組を担当。日々起こるニュースなど時事問題を取り上げることが多く、特に元国会議員の中村鋭一さんとの仕事を通して憲法問題や国民投票問題への関心を強める。直接民主制については1996年刊行の『大事なことは国民投票で決めよう!』から『国民投票の総て』(2017年)までを読破。原発も安全保障もオリンピックも、主権者が投票までのプロセスを大事に「みんなで決めること」で乗り越えたい。現在、朝日放送ラジオ番組審議委員。

今井 一 Imai Hajime
大阪市生まれ。ジャーナリスト。[国民投票/住民投票]情報室代表。1991年、バルト3国やソ連などで実施された国民投票を現地取材。1996年以降は、新潟県巻町、同刈羽村、岐阜県御嵩町、沖縄県、名護市、徳島市、米原町、大阪市等々各地で実施された住民投票を精力的に取材。また、04、05年に、スイス、フランス、オランダ、12年にスウェーデン、リトアニア、16年にイギリスへ赴き、国民投票の実施実態を調査・取材。06年~07年には、衆参各院の「憲法調査特別委員会」に参考人及び公述人として5度に渡り招致され、国民投票のあるべきルールや諸外国での実施実態などについて陳述する。

貸借対照表(第1期)令和6年3月31日現在


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