私たちが目指すもの
主権者による発案権の行使を保障するイニシアティブ制度。
主権者による拒否権の行使を保障するレファレンダム制度。
発案にせよ拒否にせよ、この制度を用いた権利行使を「国民発議」と呼びます。
INIT（国民発議プロジェクト）は、そうした制度を日本に導入することをめざす市民グループで一般社団法人でもあります。
その目的は、国民主権や民主主義をより充実させることであり、私たちはグループとして特定の政党を支持・応援したり、どこかの組織に属したりはしていません。 どこにも囚われることのない自由な市民グループです。
どこか特定の政党を支持している人であっても、支持する政党はないという人であっても、私たちは皆この国の主権者なんだから、ちゃんと［政治参加・行政監視］をしないといけません。だけど、参加・監視の手立ては「選挙」だけでは不十分です。
「選挙を棄権するなんて民主主義の否定です。たとえ投票したい党、候補者がいなくても必ず投票に行きましょう」
「民主主義というのは選挙で選ばれた議員にすべてを託す間接民主制であり、あなたが政治参加・行政監視をしたいのなら、選挙を通してやりなさい。政府や国会に不満があるなら次の選挙で正せばいい」
──そんなふうに言う人がけっこういますよね。
でも、どうでしょう。民主主義というのは、議員が私たち主権者に代わって事を決める「間接民主制」だけですか？
私たち自身で事を決める「直接民主制」もありますよね。
それに、「次の選挙で正せばいい」って、政府・国会の「質」は選挙をやるたびに向上していますか？
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主権者である国民の多くが疑問を抱いているのに「国葬」を強行したり、（旧）統一教会との密な関係を暴かれても「記憶にない」と逃げたり、「原発の再稼働・新設」を国会での審議や国民的議論を行うことなく一方的に宣言したりと、政府や国会の「質」は向上するどころか劣化しつつあります。
そんな政府や国会のありようをデモや集会で非難し、SNSでなじったところで、彼らはその抗議の声を汲みはしません。
そして、声をあげた人々は「ふざけるな」と怒りはするものの、やがて「仕方がない」とあきらめ虚無感に浸る……。
敗戦後の新憲法制定から70数年、私たちはずっとそれを繰り返してきました。
国会の多数派議員がすべてを請け負い、事を決する日本の国政。
「国民主権」とは名ばかりで、実際は事実上の議会主権であり、私たちは「選挙の時だけ主権者」に陥っています。
そうした政治状況を変えるためには、観客席に追いやられている私たちが、「365日ずっと主権者」として実効力をもち政治にかかわる制度を整える必要があります。
その制度というのは、議員に託すことなく私たち自身が直接、政府や国会に対して［発案権・拒否権・決定権］を行使できる国民発議制度です。
これを導入することによって、「自分たちで決めて自分たちで責任を取る」という私たちの主権者度は一気に高まるし、どこの政党どの議員が国会で多数派を形成して政権を握ろうが、彼らによるやりたい放題の政治を阻むことが可能となります。
国民発議制度の導入は間接民主制を壊しはしません。実際はその逆で、この制度の存在・活用が政府や国会の「質」の向上を促し、多数派による「専制」に走らない上質の間接民主制をもたらします。
私たち主権者が［発案権・拒否権・決定権］を持つ！
あなたも、私たちの仲間になってください。
賛同者登録 および 支援のお願い | INIT 国民発議プロジェクト (init-jp.info)
このウェブサイトで、国民発議制度についてできるだけわかりやすく紹介・解説しますので、ぜひいろいろなページを開いてみてください。
