第4回【自衛隊、安全保障、市民政治】

オンライン
模擬国民投票

[ 投 票 日 時 ]

2025年 9 月13日(土)0:00
9 月21日(日)20:00

[ 投票テーマ ]

– 自 衛 隊

[1]憲法に「自衛隊の存在と活動」について明記する。

[2]自衛隊を組織改編して「防衛(戦闘)の専門部隊」と「災害救助の専門部隊」 に分ける。そのために必要な法律(自衛隊法など)を改正する。

– 安 全 保 障

[3]核兵器禁止条約に署名し批准する。

[4]日米地位協定を改定する。改定内容は沖縄県が公表している『見直しについて の考え方、要請』に基づく。

市 民 政 治

[5]自治体における一定数(5%~15%)の連署による「住民発議」の請求に関しては、必ずその発議を住民投票にかけるイニシアティブ制度を設ける。

[ 公 開 討 論 会 ]

討論テーマ[1]憲法に「自衛隊の存在と活動」について明記すべきか
【開催日】2025年9月2日(火)20:00 – 21:00
【参加者】

・橋本幹彦さん(衆議院議員)
・清末愛砂さん(室蘭工業大学教授)
・船田元さん(衆議院議員)
2025.8.28 訂正:船田元さんは都合により不参加となりました

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– 自 衛 隊

[1]憲法に「自衛隊の存在と活動」について明記する。
参考Webサイト

日本弁護士連合会『憲法9条の改正議論に対し、立憲主義を堅持し、恒久平和主義の尊重を求める立場から課題ないしは問題を提起するとともに、憲法改正手続法の見直しを求める決議』

自民党 / 憲法改正実現本部『マンガでよく分かる~憲法のおはなし~ 自衛隊明記ってなぁに?』

日本弁護士連合会(PDF)『自衛隊や自衛の措置を憲法に書き換えても何も変わらないの?』

note『九条改憲賛成論:私が自民党改憲案に賛成する理由』弁護士 徳永信一

NHK / みんなとわたしの憲法『参議院選挙での各党の主張 (2022年7月) 立憲民主党』

あすわか(明日の自由を守る若手弁護士の会)『「自衛隊明記」改憲のはらむ問題点』

(投票は9/13から開始)

[2]自衛隊を組織改編して「防衛(戦闘)の専門部隊」と「災害救助の専門部隊」 に分ける。そのために必要な法律(自衛隊法など)を改正する。
参考Webサイト

防衛省・自衛隊『各種災害の対応について』

YAHOO!JAPANニュース『大雪災害警戒で自衛隊が24時間待機させる「ファスト・フォース」とは?』高橋浩祐

消防防災博物館『昭和61年10月11日エルサルバドル地震災害』

総務省消防庁『大規模災害発生時における消防本部の効果的な初動活動』

(投票は9/13から開始)

– 安 全 保 障

[3]核兵器禁止条約に署名し批准する。

「核兵器禁止条約」とは?

核兵器を国際法のもとで完全に違法とする国際的な合意。
核兵器の開発・実験・使用・使用の威嚇を禁止している。

(参考:朝日新聞 SDGs ACTION! 「核兵器禁止条約とは|禁止されている内容や参加国、日本の立場を解説」)

参考Webサイト

ニッポン放送 NEWS ONLINE『日本が核兵器禁止条約に署名できない2つの理由』

NHK 政治マガジン『核兵器禁止条約になぜ日本不参加? 危機感強める被爆者たち』

和文機関紙「平和文化」(広島平和記念資料館)『核兵器の終わりが始まった―核兵器禁止条約の発効で何が変わるのか』

九州弁護士連合会『核兵器禁止条約への署名及び批准を求める声明』

日本弁護士連合会『日本政府に対し、核兵器禁止条約について早期に署名・批准することを要望する会長声明』

赤十字国際委員会『核兵器禁止条約はなぜ重要なの?』

(投票は9/13から開始)

[4]日米地位協定を改定する。改定内容は沖縄県が公表している『見直しについて の考え方、要請』に基づく。

「日米地位協定」とは?

在日米軍が日本国内で円滑に活動できるようにするために特別な権利を定めた協定
・基地返還時に米軍が原状回復義務を負わない
・米軍人は出入国管理法の適用から除外され旅券や査証(ビザ)なしで日本に出入りできる
・米軍関係者による公務中の犯罪は米軍が裁判権をもつ
など、全28条で構成される。

(参考:毎日新聞「日米地位協定とは 米軍特権の基礎知識」)

沖縄県が要請している改定内容とは?

要請書 本文 (PDF)
日米地位協定の見直しに関する要請 (沖縄県ウェブサイト)

参考Webサイト

沖縄県『日米地位協定の見直しに関する要請』

YAHOO! JAPANニュース『なぜ改定されないのか~日米地位協定を考える』

imidas『伊勢崎賢治・布施祐仁に聞く「日米地位協定と主権なき日本』

長周新聞『米国に日米地位協定改定を拒む法学的根拠はない 東京外国語大学名誉教授・伊勢崎賢治』

日本弁護士連合会(PDF)『日米地位協定の改訂を求めてー日弁連からの提言(新版)ー』

(投票は9/13から開始)

– 市 民 政 治

[5]自治体における一定数(5%~15%)の連署による「住民発議」の請求に関しては、必ずその発議を住民投票にかけるイニシアティブ制度を設ける。
参考Webサイト

INIT国民発議プロジェクト『日本でも自治体には住民発議制度がある』

総務省(PDF)『地方公共団体における住民投票』

ロングモント市(アメリカ、コロラド州)『市民発議、住民投票、リコール』

後藤・安田記念東京都市研究所(PDF)『住民投票と議会の関係性に関するー考察』菅谷慎一朗

(投票は9/13から開始)

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